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【ビジネスの裏側】大阪万博、誘致は東京が頼り 経団連にすがりつく関西政財界

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【ビジネスの裏側】
大阪万博、誘致は東京が頼り 経団連にすがりつく関西政財界

万博誘致委員会について会談を終え、握手を交わす(左から)関西経済連合会の森詳介会長、経団連の榊原定征会長、大阪府の松井一郎知事、世耕弘成経産相=2月7日、東京都千代田区(酒巻俊介撮影) 万博誘致委員会について会談を終え、握手を交わす(左から)関西経済連合会の森詳介会長、経団連の榊原定征会長、大阪府の松井一郎知事、世耕弘成経産相=2月7日、東京都千代田区(酒巻俊介撮影)

 2025年国際博覧会(万博)の誘致委員会トップ(会長)に、経団連の榊原定征会長が就任することが固まった。誘致委は3月下旬をめどに設立され、関西財界が求めてきた「オールジャパン」の態勢が整う。開催地が決まる来年秋に向け、海外へのPRや国内機運の醸成に取り組むが、前途は多難だ。問題はカネ。民間負担は不可欠とはいえ見返りのない協力は難しい、との考えは誘致の旗を振る関西財界にも根強い。(牛島要平)

関西には荷が重い

 「大変お忙しいと思いますが、関西経済界としても全力を挙げて会長をお支えするつもり。どうぞよろしくお願い申し上げます」

 2月7日、東京都の経団連会館を世耕弘成経済産業相、大阪府の松井一郎知事とともに訪れた関西経済連合会の森詳介会長(関西電力相談役)は、榊原会長に頭を下げ誘致委の会長就任を要請した。

 3人を前に断れるはずもなく、榊原会長は「大変、責任のある大役でございますが、謹んで受けたい。何としても誘致を勝ち取っていかなければならない」と述べ受諾。その瞬間、松井知事らが「ありがとうございます」と声を合わせた。

 会談後、森会長は報道陣に対して「オールジャパン、経済界全体で目標の資金が調達できるようなスキーム(枠組み)をともに考えるベースができた」と語った。

 05年の愛知万博では会場建設費約1350億円を国、地元自治体、民間で3分の1ずつ負担。大阪万博の場合、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)での会場面積約82ヘクタール、総入場者数約3千万人とすれば、1200億~1300億円程度が必要とされ、民間で約400億円を負担する計算になる。

 昨年9月には、すでに森会長が定例記者会見で「関西経済界だけでまかなうのは非常に難しい。オールジャパンということになると、やはり経団連にお願いせざるを得ない」と訴えている。榊原氏を誘致委に招くことで、ハードルを1つクリアしたといえる。

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