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【エンタメよもやま話】スマホのデータ見せねば手錠&拘束! 同盟国・日本人も…トランプ氏高笑い、米空港での入国禁止の実態

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【エンタメよもやま話】
スマホのデータ見せねば手錠&拘束! 同盟国・日本人も…トランプ氏高笑い、米空港での入国禁止の実態

米ロサンゼルスの国際空港で不当な調べを受けた米カリフォルニア州アナハイムに住む電子機器販売業のヘイザム・エルシャカウィ氏(34)=2月18日付のAP通信の原稿を引用したカナダのニュースサイト、ザ・スター・ドットコムより 米ロサンゼルスの国際空港で不当な調べを受けた米カリフォルニア州アナハイムに住む電子機器販売業のヘイザム・エルシャカウィ氏(34)=2月18日付のAP通信の原稿を引用したカナダのニュースサイト、ザ・スター・ドットコムより

 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、本コラムでは珍しい個人のプライバシー問題についてでございます。

 既にご存じの方も多いと思いますが、ドナルド・トランプ米大統領(70)が1月27日、テロ対策の名目で、中東やアフリカのイスラム圏7カ国(シリア、スーダン、イラン、イラク、ソマリア、イエメン、スーダン)の国民に対し、3カ月間の入国禁止と難民の受け入れを4カ月間停止(シリア難民の受け入れは無期限停止)する大統領令に署名しました。

 この大統領令に、入国禁止の対象となった7カ国はもちろん、多くの米国民が猛反発。米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が2月3日“信仰を理由にした差別で憲法に違反している”として、大統領令を一時差し止める命令を出すなど、混乱が広がっています。

 というわけで、全米も世界もこの騒動の行方を注視しているわけですが、われわれ日本人を始め、当該7カ国以外の国々の人間から見れば、悲しいかな、他人事(ひとごと)っぽく思えてしまうのも事実です。

 だがしかし。この問題の陰に隠れ、米ではいま、入国審査に絡み、われわれ日本人にも大いに関係する重大なプライバシー侵害行為が密かに激増しているのです。この問題、いずれは日本の入国審査のあり方にも影を落とす可能性があると思うので、今回の本コラムでは、この許し難いプライバシー侵害行為についてご説明いたします。

■連日70人プライバシー侵害され…なぜかアマゾンのアカウントまで

 本コラムのネタ探しで海外メディアのサイトを巡回していて本当に驚きました。2月14日付米紙ニューヨーク・タイムズや2月17日付のワシントン・タイムズ(ワシントン・ポストではありません)、そして2月18日にはAP通信も報じたのですが、昨年あたりから、米の税関や国境警備員がテロを水際で防ぐとの名目で、国際空港を経由して米国に入国しようとする人々が携帯しているiPhone(アイフォーン)のようなスマートフォン(高機能携帯電話)やパソコンのデータの中身まで調べるという事例が急増しているというのです。

 前述のワシントン・タイムズが米税関・国境警備局(CBP)がまとめた数字を元に報じているのですが、昨年、米の国際空港の税関職員や国境警備員が、入国審査の際にスマホやパソコンといった電子機器のデータの内容を調べた例が、前年の約5倍の2万3877件に急増していたのです。

えっ? よその国の奴ならいざ知らず…調べられた半数が「米国の市民」!

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