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非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート

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非常事態! トランプ政策に恐怖する在米韓国人 不法移民は17万人就職難で出稼ぎがエスカレート

15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター) 15日、ロサンゼルスで開かれた米国の帰化式で、米国市民になることを宣誓する人たち(ロイター)

 そもそも米国に韓国系住民らが220万人と多いのは、ベトナム戦争に韓国が派兵した“見返り”に1960年代から米国が韓国人移民枠を拡大したことが背景にある。

 しかし、韓国では経済が発展した後も豊かな生活やチャンスを夢見て米国に渡る人が絶えなかった。

 韓国は2004年に売春行為などを禁止する「性売買特別法」を施行、以後、外国へ出稼ぎ売春に出る女性が増加したとされる。

 中央日報(電子版)によると、ロサンゼルス市警は06年時点で、売春が疑われる不法滞在の韓国人女性の流入規模は2年間で8000人にのぼると推計。

 こうした事態は現在も進行中で、米国では定期的に韓国人が経営する娼館が摘発されたとのニュースが紙面に登場する。また、15年12月には韓国人女性アイドルグループが写真撮影のため渡米したものの、売春の疑いでロサンゼルス空港で身柄を拘束され、そのまま帰国させられたこともあった。

 韓国経済新聞など現地メディアによれば、韓国の大卒の就職率は2015年で56%。こうした国内の就職率の低さもあり、同年には朴槿恵大統領が、若者の海外進出を促す政策を取り上げ「韓国から若者がいなくなるぐらい試してほしい」と発言するなど、内需拡大の失敗による就職難が「出稼ぎ」をエスカレートさせている。

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