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うめきた2期すでに15万人、多くの人来場を 吉村大阪市長会見詳報(23日)

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うめきた2期すでに15万人、多くの人来場を 吉村大阪市長会見詳報(23日)

定例会見で「うめきた2期区域暫定利用」について説明する吉村洋文大阪市長=23日、大阪市役所(南雲都撮影) 定例会見で「うめきた2期区域暫定利用」について説明する吉村洋文大阪市長=23日、大阪市役所(南雲都撮影)

 23日に行われた吉村洋文大阪市長の定例会見の詳細は次の通り。

 【冒頭】

 うめきた2期の平成29年度の暫定利用事業者が決まった。今年1月末時点で約15万人が来場した。バーベキュー施設や、最先端技術を駆使したモデルハウスの展示もある。多くの人に来場してもらいたい。

 4月から住民票の写しなどの交付手数料がコンビニだと200円で、役所の窓口(300円)よりお得になる。交付の際はマイナンバーカードが必要で、これを機に申請してほしい。

 市立図書館が所蔵する昔の写真や絵はがきの画像約13万点などをオープンデータ化する。公共図書館では日本初の試み。大阪の歴史や文化を深める機会にしてほしい。

 【質疑】

 --関西アーバン、近畿大阪、みなとの3地銀が経営統合する。市や地域経済への期待や影響は

 地元の金融機関が強固な組織をつくろうとするのは良いこと。中小企業にとって地銀は生命線。今回の統合が市との連携にマイナスになることはない。

 --市内中心部で児童が増え、将来的に教室が不足する小学校が相次ぐ。今後の対策は

 市長をトップとして、教育委員や教育長などが入る対策組織を立ち上げて、中長期的なあり方を考える。小学校区などは不動産の価値にも影響するデリケートな問題。中でも西区の堀江地区は特に喫緊の課題で、個別に早急に対応したい。

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