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6500万円「買いたたき」、スーパーホテルに公取委勧告 消費増税分の委託料支払わず

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6500万円「買いたたき」、スーパーホテルに公取委勧告 消費増税分の委託料支払わず

 全国にビジネスホテルを展開する「スーパーホテル」(大阪市)が平成26年の消費税率引き上げ後、業務委託したホテルの支配人ら個人事業主に増税分を上乗せした委託料を支払わなかったのは消費税転嫁法違反(買いたたき)に当たるとして、公正取引委員会は22日、再発防止策を講じるよう勧告した。

 公取委によると、未払いの総額は約6500万円。スーパーホテルは委託先に未払い分を支払う意向で、これまでに約500万円分を支払った。

 同社は、経営するホテルの一部について、支配人業務を個人事業主に委託。朝食用の食材の仕入れやホテル建設に関するコンサルティング業務なども法人や個人に委託している。このうち計約100業者に対し、消費税率が8%に引き上げられた後も委託料にかかる消費税を5%のまま支払っていた。一部の法人には8%分を支払うケースもあった。

 スーパーホテルは「担当者の理解が不足していた。勧告を真摯に受け止め、社内教育を徹底する」としている。

 信用調査会社などによると、同社は平成元年に設立。駅前を中心に国内外で約120のホテルを展開する。28年3月期の売上高は約290億円。

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