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大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論

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大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論

 4月に開校する小学校の建設用地として学校法人が取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、売却額やその公表過程が議論を呼んでいる。土地の評価額は約9億5千万円だったのに、最終的な価格が1億3400万円まで下がったこと、国有地の売却額が、最近まで異例の非開示となっていたことがその理由だ。国側は土地の地下に埋まった大量のごみの撤去・処分費が8億円超に上ると算定し、その分を差し引いたと妥当性を強調しているが、17日の衆院予算委でも取引の経緯が取り上げられた。

 売却されたのは豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が平成25年に売却先を公募し、大阪市淀川区で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」が名乗りを上げた。

 同学園はすぐに購入資金を準備できず、27年5月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手。しかし地中に、木くずなどのごみが想定以上に埋まっていることが明らかになった。国に撤去を依頼すれば開校に間に合わないとして、学園は資金を調達して購入を希望、昨年6月に随意契約で取得した。

 最初に話題となったのはこの売却額が当初、非開示とされたため。国有地の売却額はこれまでほぼすべて公表されており、問題視した豊中市議が開示を求めて今年2月8日に大阪地裁に提訴。その2日後、学園側が開示に同意して近畿財務局が一転、公表した。

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