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「ガバナンスが非常に低い」不祥事相次いだ湖南市社協、報告書未提出で再勧告…滋賀県の委員会バッサリ

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「ガバナンスが非常に低い」不祥事相次いだ湖南市社協、報告書未提出で再勧告…滋賀県の委員会バッサリ

 昨年10月、元嘱託職員が利用者の預金を着服するなど不祥事が相次いだ滋賀県湖南市社会福祉協議会が、有識者らでつくる県運営適正化委員会から再発防止の取り組みを報告するよう勧告されていたにもかかわらず、期限までに報告書を提出していなかったことが16日、分かった。同委員会は「組織全体のガバナンスが非常に低い」として同日、協議会側に再度勧告を行った。

 委員会は事件を受け、昨年11月に現地調査を実施。社会福祉法に基づき、事件の全容解明と改善策を同12月までに提出するよう文書で勧告したが、協議会から提出はなかったという。

 委員会がこの日協議会に提出した勧告文では、「証拠書類を紛失し残っていないなど事務処理や書類の管理がきわめてずさん」「通帳や印鑑の管理、預金の出し入れなどが担当者まかせとなっており、組織としての内部牽制(けんせい)が機能していない」などと指摘している。

 協議会は「協議会の現状を報告するなど期限までにできることはしたつもりだったが、再発防止策の報告としては不十分だった。信頼回復に向けて取り組んでいきたい」としている。

 協議会をめぐっては昨年10月、元嘱託職員が知的障害者らの預金通帳を本人に代わって管理する「地域福祉権利擁護事業」を悪用し、口座から着服していたことが発覚。さらに元事務局次長が、事業を利用する認知症の女性の福祉施設の入所費を自費で立て替え、立て替えた分を女性の口座から不正に引き出していたことも分かった。

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