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【ビジネスの裏側】畑から人が消える?自動運転の無人トラクター、クボタが来年発売へ…法的ハードル低いが価格は

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【ビジネスの裏側】
畑から人が消える?自動運転の無人トラクター、クボタが来年発売へ…法的ハードル低いが価格は

リモコンを使って自動運転を開始するトラクター=京都府久世郡久御山町(寺口純平撮影) リモコンを使って自動運転を開始するトラクター=京都府久世郡久御山町(寺口純平撮影)

 農業にも自動運転の波が押し寄せている。農機大手のクボタは来年、無人トラクターの販売を開始する予定で、ヤンマーも開発を加速させている。公道を走る自動車とは異なり自動運転の法的なハードルは低く、担い手の高齢化対策になるとの期待は高い。だが、問題はやはり価格の高さ。安全性を確保することも重要な課題だ。(板東和正)

「近い」未来

 1月25日にクボタが京都府内で開催した報道陣向けの発表会。稲作での耕運作業、植え付け、収穫までの年間の農作業を、無人の自動運転で行える農機3機種が披露された。「利用者の労力がほとんどいらない」(同社)という。

 専用のリモコンのボタンを押すだけで運転が開始されるので、複雑な操作が苦手な高齢者でも簡単に扱える。しかも2時間余りで1ヘクタールの耕運が可能で、通常の農機と効率性は変わらない。

 公道を走る自動運転車の実現には道路交通法の改正が必要だ。だが、農機の場合、農地など私有地で使うのであれば道交法は無関係。早期の実用化が期待される。

 クボタは平成30年中に自動運転のトラクターを販売する方針だ。ある農業関係者は「運転席に誰もいない農機が農作業を行う光景が、数年後には当たり前になっているかもしれない」と話す。

プラス100万円以上

 農林水産省によると、28年の農業就業人口は約192万人で、22年(約260万人)と比べると約68万人も減少した。平均年齢も66・8歳と高齢化が進んでおり、農作業の省力化には自動運転が欠かせない。

 だが、数十万~1千万円超の一般的な農機の販売価格に自動運転機能を加えると「100万円以上のプラスになる」(農機メーカー関係者)という。便利でも農家が購入に踏み切れない可能性もある。

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