厚生労働省は、東京五輪に向けて受動喫煙防止へ罰則付きの法制化を目指す。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めており、ロンドンやリオデジャネイロなどでは罰則を伴う防止策が導入された。

　国内では、東京都千代田区が１４年に全国初の路上喫煙禁止条例を定めたのを機に、歩きたばこの禁止区域が広がり、近畿ではすべての県庁所在地が区域を限定した形で制定。神奈川県と兵庫県は公的施設などを禁煙とする受動喫煙防止条例も施行している。

名古屋でコンビニ経営者相手どり住民が訴訟　撤去へ

　昨年５月、たばこの煙にさらされ「受動喫煙させられない権利」を侵害されたとして、名古屋市昭和区の主婦、水島早苗さん（５７）が同区にあるコンビニの経営者を相手取り、灰皿の撤去と慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した。

　水島さんは「子供も受動喫煙の被害にあっており、大人の一人として見過ごせない」と訴える。

　訴状などによると、この店舗はたばこの火を消すために灰皿を設置し、「ここでの喫煙はご遠慮ください」と張り紙をしたが、喫煙者が後を絶たなかったという。灰皿は店舗改装で撤去された。

灰皿を撤去、加速…店内に喫煙室コンビニ、そして