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補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決

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補助金支給「要件満たさぬ」 大阪朝鮮学園の請求を全面棄却 大阪地裁判決

元大阪府知事の橋下徹氏。知事時代に大阪朝鮮学園に対する補助金支給の4要件を提示したが履行されず、その後不支給となった=平成27年12月 元大阪府知事の橋下徹氏。知事時代に大阪朝鮮学園に対する補助金支給の4要件を提示したが履行されず、その後不支給となった=平成27年12月

 朝鮮学校への補助金支給を打ち切られ、学ぶ権利を侵害されたとして、大阪府下で初中高級学校など10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と大阪市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「府市の定めた交付要件を満たしておらず、不支給はやむを得ない」として訴えを全面的に退けた。学園側は控訴する方針。

 判決理由で山田裁判長は、補助金に関する要件や規則は行政内部の事務手続きを定めたものに過ぎず、申請者の法的権利を認める趣旨は含まないと指摘。事務手続きを超えた行政処分には当たらないとして「取り消しを求める訴訟の対象にならない」と述べた。

 外国人学校のうち学園だけが不支給とされたことから、学園側は「公権力による差別だ」と主張したが、判決は「交付要件の設定には相応の理由があり、行政の裁量の範囲内。学園を狙い撃ちにしたとは言えない」と結論づけた。

学園理事長「怒りに体震えた」

 判決によると、学園への補助は府が昭和49年度、市が62年度からそれぞれ実施していたが、府は橋下徹知事時代の平成22年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう要請。23年度の申請については要件を満たしていないとして府が不支給を決め、市もこれに同調した。

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