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因縁の「水道事業統合」が堺市長選で争点化?…現職VS維新、続く駆け引き

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因縁の「水道事業統合」が堺市長選で争点化?…現職VS維新、続く駆け引き

 今年10月に任期満了を迎える堺市長選をめぐり、一時頓挫した大阪府と大阪市の水道事業統合案が再注目されている。現職の竹山修身市長は3選を目指し立候補する見通しで、大阪維新の会が対抗馬の人選を進めているが、維新サイドが「竹山氏が統合を阻んでいる」と選挙の争点化を狙っているからだ。竹山氏は「争点にならない」と一蹴するが、「二重行政の象徴」とされた因縁のテーマだけに今後も両者の駆け引きが続きそうだ。

 18日に行われた堺市の定例市長会見。水道事業が市長選の争点になるかと問われた竹山氏は「水道と選挙は別次元。争点にはならない」と退けた。

 竹山氏は府内43市町村のうち、大阪市を除いた42市町村でつくる大阪広域水道企業団の企業長だが、水道事業は府全体の問題であり、選挙で堺市民だけに問うのはなじまない、というのだ。

 ■「水余り」問題

 かつて水道事業は、大阪市水道局と府水道部がそれぞれ運営し、二重行政の象徴とされてきた。平成21年秋、当時の橋下徹知事と平松邦夫大阪市長が、事業統合で合意したが、その後破談となり、大阪広域水道企業団が誕生した経緯がある。

 背景にあるのは「水余り」の問題だ。企業団の給水能力は日量233万立方メートルだが、27年度の給水実績は1日平均142万立方メートル。大阪市も、給水能力243万立方メートルに対し27年度の平均給水量は112万立方メートルにとどまっている。

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