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【激震・朴政権】「世界大統領」は韓国大統領になれるのか…潘基文氏を待ち受ける国内の高いハードル

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【激震・朴政権】
「世界大統領」は韓国大統領になれるのか…潘基文氏を待ち受ける国内の高いハードル

ニューヨークの国連本部を後にする潘基文事務総長=2016年12月30日(共同) ニューヨークの国連本部を後にする潘基文事務総長=2016年12月30日(共同)

 潘氏は事務総長時代、2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意について、「歓迎」のメッセージを出した。しかし、帰国途上の機中での韓国メディアとの会見では、合意に基づく日本政府の10億円拠出が、ソウルや釜山の日本公館前の慰安婦像撤去が条件なら「(日本に)返還すべきだ」と発言し、見解を一変させた。

 しかし、この発言が韓国国民に支持されたかというとそうともいえない。国連事務局のトップを務めた人物が、外国公館の尊厳などを守るよう定めたウィーン条約の重みを知らないはずはなく、有権者におもねった発言と国内外から受け止められている。

 この発言と直接の関係はないものの、韓国ギャラップが13日に発表した大統領候補支持率に関する調査では、野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が31%でトップ、潘氏は2位につけたものの20%にとどまった。

事務総長当選にも企業の影? 響く身内のスキャンダル

 まるで潘氏の事務総長の任期が終わるのを待っていたかのように、国連のおひざもと米ニューヨークでは潘氏の親族の訴追が明らかにされた。

 韓国の不動産大手、京南企業がベトナムに所有する高層ビル売却をめぐり、潘氏のおいパン・ジュヒョン氏と潘氏の実弟にあたるパン・ギサン氏が中東の高官に賄賂を提供したとして起訴されたのだ。ギサン氏は京南企業の顧問を務めていた。

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