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【西論】平成29年展望 「トランプ外圧」を利用しよう

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【西論】
平成29年展望 「トランプ外圧」を利用しよう

11日、ニューヨークのトランプタワーで行われた記者会見で、記者を指すトランプ次期米大統領(AP) 11日、ニューヨークのトランプタワーで行われた記者会見で、記者を指すトランプ次期米大統領(AP)

 ◆頼るべきは自力

 日本が今年、経済以上に気にかけなければならないのは、日米安全保障条約の見直しである。トランプ氏はかなり以前から、日米安保の片務性への不満を口にしている。大統領候補になってからは、在日米軍の駐留経費の全額負担を求め、受け入れない場合の撤退まで示唆している。同時に中国への不満や警戒心も強いので、実際の撤退はあり得ないだろうが、さらなる負担を日本に求めてくることは確実だ。

 これは、日本が自立して安保外交を考える好機だろう。そもそも防衛は、自前で考えるべき問題なのだ。大国の脅威と対抗する自力がないと判断すれば、それを補う同盟を結ぶ。そのためのコストは必要経費と考えるしかない。自前で必要な防衛力を整えるコストと比較して安価なら、それは妥当な国策である。戦後日本にはこうした単純明快な思考がないから、米軍普天間飛行場の移設程度のことさえ、遅々として進まないのだ。

 TPPで農業を守ろうとしたことも、果たして妥当な国策だっただろうか。農業の大切さは食糧安保の観点から自民党単独政権時代から国是のように語られるが、食糧の自給を心配せざるを得ない国際環境になれば、日本は存続さえ難しいのが現実である。

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