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災害時の支援物資スムーズに…官民で一括窓口設置 関西広域連合と関連企業・団体

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災害時の支援物資スムーズに…官民で一括窓口設置 関西広域連合と関連企業・団体

 関西広域連合(連合長=井戸敏三・兵庫県知事)は12日、民間の物流、食品メーカーや小売業者などがメンバーに加わった「関西災害時物資供給協議会」を発足させ、神戸市内で初会合を開いた。昨年4月の熊本地震などで被災自治体を窓口として寄せられた支援物資が実際には被災者に届かないケースがあったことを踏まえ、メーカーから直接被災地へ物資を運べるようにするなど態勢を整える。

 同連合を構成する近畿と徳島、鳥取の8府県、4政令市のほか、コンビニ・スーパーなどの小売業者▽物流業者▽食品メーカー▽各府県のトラック協会・倉庫協会-など計63企業・団体が参加。民間のノウハウを活用しつつ、災害時に支援物資が迅速に被災者に届くような仕組みを整える。

 具体的には、同連合のエリア内で大規模災害が発生した場合、協議会が窓口となって支援物資の受け取りや配送などを手配するほか、メーカーなどから直接被災地に運べることを目指していく。

 平成7年1月の阪神大震災や23年3月の東日本大震災、熊本地震など過去の大規模災害では、全国から寄せられた食料や衣類などの支援物資が、被災自治体の人手不足などから拠点に置かれたまま、被災者に届かない問題が目立っていた。

 官民のさらなる連携で、今後発生が予測される南海トラフ地震など大規模災害にも備えるという。

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