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【関西の議論】過労死の元凶・長時間労働防ぐ安倍政権に、労組が対決姿勢!?…「大義」はどこに

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【関西の議論】
過労死の元凶・長時間労働防ぐ安倍政権に、労組が対決姿勢!?…「大義」はどこに

労働組合の関係者らが集まって開かれたシンポジウム「安倍政権の労働政策にどう立ち向かうか」。過労死を引き起こす長時間労働の是正を打ち出した「働き方改革」に対し、労組は警戒感を隠そうとしない=平成28年12月3日、大阪市北区の国労大阪会館(小野木康雄撮影) 労働組合の関係者らが集まって開かれたシンポジウム「安倍政権の労働政策にどう立ち向かうか」。過労死を引き起こす長時間労働の是正を打ち出した「働き方改革」に対し、労組は警戒感を隠そうとしない=平成28年12月3日、大阪市北区の国労大阪会館(小野木康雄撮影)

 広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題を中心に、平成28年は日本の長時間労働が世界から注目を集めた。安倍晋三首相は自ら議長を務める「働き方改革実現会議」の議論をもとに、年度内にも働き方改革の実行計画をまとめる方針を打ち出しており、長時間労働の是正を主なテーマの一つに掲げている。これに警戒感を示しているのが、本来なら歓迎するはずの労働組合だ。12月3日、大阪市内で開かれたシンポジウムのタイトルは「安倍政権の労働政策にどう立ち向かうか」。なぜ労組は対決姿勢を見せるのか。(小野木康雄)

「憲法改正を狙って…」

 シンポジウムは民主法律協会と大阪労働者弁護団の共催。大阪市北区の国労大阪会館を会場に、労働運動に取り組む労組関係者や弁護士など約150人が参加した。

 まず、壇上に立った甲南大の熊沢誠名誉教授(労使関係論)は「安倍政権も経済界も、労働問題のひどさが日本の成長を阻害する要因だと認識している」と指摘。その上で「私たちが注目すべきなのは経済界の動向だ。彼らは労働時間を一律に短くすることに消極的で、個人の自由ととらえている」と問題を提起した。

 続いて大阪市立大の西谷敏名誉教授(労働法)は「法令による上限規制なしでは、労働時間の短縮はできない」と強調。「本来は労組が声高に叫ぶべき改革を、政府が主導するのは異常だ」としながらも、「労組として政府にケチをつけるのは後ろ向きな発想。少しでも内容を前進させ、実効性のある労働時間規制にする努力が必要だ」と主張した。

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