皇学館大や同県神社庁関係者らでつくる同振興協会は、日本の伝統文化、特に神事に欠かせない麻の素材の可能性を広め、精麻（麻の繊維）を持続的に供給しようと、２７年３月に設立された。背景には、同協会が「日本の伝統を守る最後のとりでになる」（新田教授）との考えがある。

　国内での産業用大麻の栽培者は３３人（２６年）で、半数近くが栃木県に集中している。新田教授によると、農業として成立しているのは栃木県が唯一といい、特に神事に用いる精麻は９割を同県鹿沼市で生産。しかしその農家も高齢化が進み、神事に使う道具の大半は品質の良くない輸入品の大麻や化学繊維に頼っているのが現状という。

　逆風にさらされる大麻栽培。今後どうなるのか。新田教授はこう話す。「大麻取締法は戦後、占領軍の圧力に対して、日本の大麻生産を守るために作られた法律だ。大麻栽培の管理をきちんとしていれば、怪しい人間はむしろ近寄れなかったはず。鳥取県のケースからは、どういう管理をしないといけないかが分かった。そういう点では良かったと思う」