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【世界を読む】激震・韓国の経団連「全経連」存続の危機…名だたる企業もやり玉でサムスンなど脱退表明

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激震・韓国の経団連「全経連」存続の危機…名だたる企業もやり玉でサムスンなど脱退表明

韓国国会の聴聞会で証人宣誓する財閥トップら。国政介入事件は韓国財界にも激震を与えている=12月6日、ソウル(聯合=共同) 韓国国会の聴聞会で証人宣誓する財閥トップら。国政介入事件は韓国財界にも激震を与えている=12月6日、ソウル(聯合=共同)

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人で女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件は、韓国経済にも激震をもたらしている。12月6日、事件の真相を究明する国会聴聞会が開かれ、韓国を代表する9つの企業グループのトップが証人として出席。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長らが相次ぎ経済団体、全国経済人連合会(全経連)からの脱退を表明したのだ。日本で例えるとトヨタ自動車やパナソニックが経団連から脱退するような異例の展開は、政経癒着の温床とみられている全経連への世論の風当たりの強さを物語っている。

「政経癒着の輪を断ち切る」

 「私は解散について何か言える立場にない。個人的には今後は全経連の活動をしない」

 韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)によると、聴聞会で全経連への寄付を拒否することに同意したサムスンの李副会長は、全経連の解散を勧められると事実上の脱退を表明した。さらに脱退に追随するトップも相次いだという。

 全経連は、崔被告が設立した財団に複数の大企業が資金を拠出したことに関与したとされるため批判にさらされている。ただ、韓国最大のグローバル企業であるだけでなく、全経連は、李副会長の祖父のサムスン創業者が1961年に設立を主導しただけに、衝撃は大きい。同紙は「全経連は設立55年で最大の危機を迎えた」と指摘した。

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