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【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月 国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月

 その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。鈴木氏は平成20年11月10日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質(ただ)した。これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。

 さらに韓国政府は2011(平成23)年4月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。

「憲法栄えて国滅ぶ」

 こうした日本外交の現実を無視し、法制化のみで対外的な問題の解決を図ろうとするのは、愚の骨頂である。

 日本は、肝心な部分で行政が機能していないのだ。安保法制反対派は、安保法案を「戦争法案」と捉えて憲法論議に花を咲かせる前に、半世紀以上かかっても領土問題を解決できない日本の行政力をこそ、問題とすべきではないのか。

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