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【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月 国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月

法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ

 だが、韓国側ではこれに対して謝罪もしておらず、戦後の日韓関係は不適切な状態にある。その不適切さを助長したのが、李ラインに基づいて日本から侵奪した竹島の存在だ。竹島占拠を正当化するため、韓国側では虚偽の歴史を捏造(ねつぞう)し、国内外で反日の言動を繰り返しているのである。

 ヘイトスピーチを削減しようとするなら、法制化だけでは無理がある。日本人漁船員の拿捕・抑留の実態を明らかにし、韓国側に竹島を返還させることだ。

 しかし日本政府は、島根県議会が平成17年に「竹島の日」条例を制定するまで、効果的な対応を取ってこなかった。外務省は20年2月、『竹島問題を理解する10のポイント』をようやく刊行するが、それは島根県が設置した竹島問題研究会が報告書を提出したからである。

「具体的な反応」できぬ外務省

 2008(平成20)年10月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島=独島問題入門-日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する10のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。

半世紀以上も領土問題解決できぬ日本の行政力こそ問題では

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