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【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月 国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月

人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ

 近年、にわかに浮上し、24日に国会で成立したヘイトスピーチ対策法にも、類似の課題がある。

 ヘイトスピーチに関しては現象のみが問題とされ、その特殊な事情については顧みられることがなかった。ヘイトスピーチの標的にされるのは、ほぼ在日韓国・朝鮮人に限られ、外国人全てではない。この事実に目を瞑(つむ)って人権問題の側面のみで捉えれば、問題の本質が見えなくなってしまう。

在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係

 終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥(おびただ)しい数の密航者が流入。日韓が国交を正常化した1965(昭和40)年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔(まつえい)たちである。

 それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が1952(昭和27)年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕(だほ)・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。

法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ

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