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【竹島を考える】中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

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【竹島を考える】
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授

国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月 国会前で連日展開された安保法案反対のデモ。反対派は「戦争法案」と決め付け憲法違反とするが、事はそれほど単純ではない=昨年9月

中国に法律で対抗しても結果は明白だ

 その事実は、2010(平成22)年9月、尖閣諸島周辺で日本の巡視船に衝突し、公務執行妨害で逮捕された中国漁船の船長の引き渡しを求めた中国政府が、実証している。

 中国政府は、にわかに日本人技術者を拘束し、日本へのレアアースの輸出を禁ずるなど、日本側を挑発した。尖閣諸島を虎視眈々(たんたん)と狙っていた中国政府は、船長の逮捕を奇貨として攻勢に転じたのである。

 この中国側の恫喝(どうかつ)に慌てた民主党政権は、逮捕した船長を釈放してしまった。これに味を占めた中国政府は、一気に南シナ海に侵攻し、南沙諸島と西沙諸島にも触手を伸ばしたのである。

 こんな中国政府に対し、法律で対抗すればどうなるか、結果は見えている。安保法制を整備し、日米同盟を強調して集団的自衛権行使の容認に走るということは、元寇の時がそうであったように「遠征」を常套(じょうとう)手段とする中国側にとって、版図拡大の口実が与えられたのも同然だからだ。

 また、安保法制に反対する側も安保法制を憲法違反とし、「戦争法案」だと反対したところで、中国の暴走を止めることはできないのである。

国交の正常化の前、日本に密航者どっと…在日韓国・朝鮮人も

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