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スーパー玉出の不法就労事件、略式起訴に「不相当」 大阪簡裁、正式裁判に

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スーパー玉出の不法就労事件、略式起訴に「不相当」 大阪簡裁、正式裁判に

 激安スーパーで知られる「スーパー玉出」(本社・大阪市西成区)による留学生の不法就労事件で、大阪区検が入管難民法違反(不法就労助長)の罪で、同社人事部長の男(40)と法人として同社を略式起訴したの対し、大阪簡裁が「不相当」と判断していたことが22日、分かった。

 略式起訴は10月31日付で、不相当の判断は11月1日付。

 結果の重大性などを考慮し、公開の法廷で審理する必要があると判断したとみられる。ともに書類送検されていた男性社長(72)ら2人は、嫌疑不十分で不起訴となった。

 起訴状などによると、人事部長は今年2~5月、複数の店舗でアルバイトとして雇用していた中国籍やベトナム籍の留学生ら12人を週28時間の法定上限時間を超えて働かせ、不法就労を助長したとされる。

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