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20代区役所女性職員の自殺は長時間労働が原因、公務災害認定を請求 広島

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20代区役所女性職員の自殺は長時間労働が原因、公務災害認定を請求 広島

 広島市の区役所に勤める20代の女性職員が昨年10月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が地方公務員災害補償基金広島市支部に公務災害認定を請求したことが22日、市への取材で分かった。

 市によると、女性は平成26年から勤務し、保健福祉課で児童手当の支給や保育所の入所手続きの事務を担当。26年12月~27年9月に月100時間前後の時間外労働が続き、10月に自殺した。

 女性は同僚から厳しい教育指導を受けることもあったが、仕事を休んだり心身の不調を訴えたりしていなかった。女性の職場では、複数の職員が長時間労働をしており、自殺の原因は不明としている。

 松井一実広島市長は22日の記者会見で「事態を重く受け止め、遺族の気持ちに添って誠実に対応したい」と話した。

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