産経WEST

【過労自殺】従業員50人以上の全事業所に「ストレスチェック」制度導入も課題あり

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【過労自殺】
従業員50人以上の全事業所に「ストレスチェック」制度導入も課題あり

 過労自殺につながる精神的な不調を予防するため、改正労働安全衛生法により、従業員50人以上の全事業所で産業医らによる「ストレスチェック」が昨年12月に義務化された。実施マニュアルの作成に関わった日本精神神経科診療所協会会長で精神科医の渡辺洋一郎氏は「従業員の健康と企業の業績が向上される」と期待するが、十分に活用されていないのではないかとの懸念も見せる。

 ストレスチェックは、仕事のストレス要因▽心身の自覚症状▽周囲のサポート-について委託を受けた専門業者が調べ従業員に結果を通知し、必要があれば医師の面談を勧める。個別の結果は本人の同意なしには企業に知らされない。

 企業には、ストレスチェックの結果を分析し、ストレス度の高い職場の環境改善に向け人事異動などの対応が求められる。しかし必要な措置を行うノウハウがない、または従業員個人に症状を理解してもらうことを目的と誤認し、形だけの実施で終わっている企業が多いという。

 渡辺氏は「生産性の向上には従業員の健康が欠かせない。企業のトップはこのことを理解したうえで、ストレスチェックを活用し、環境改善に本気で取り組むべきだ」と訴えている。

「産経WEST」のランキング