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【ニュースの断面】2025年万博誘致へ 関西財界の存在感を

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【ニュースの断面】
2025年万博誘致へ 関西財界の存在感を

 2025(平成37)年国際博覧会(万博)に向けて、フランス政府がパリに誘致を進める方針を博覧会国際事務局(BIE)に通知し、立候補を表明した。日本政府も大阪に誘致する方針を固め、来春の閣議了解を経てBIEに立候補を届け出る方針だ。

 カナダのトロントや英国のマンチェスターにも誘致の動きがあり、18年のBIE総会で開催地が決定される見込みだ。誘致には地元の盛り上がりが不可欠だが、民間の知恵と力がなければ成功はおぼつかない。今こそ、関西財界のリーダーシップが求められる。

 大阪府が誘致を提唱した段階では、関西経済連合会などの関西経済3団体は民間の費用負担などをめぐって難色を示していた。ところが、安倍晋三首相が9月28日の衆院本会議で「(万博誘致について)しっかり検討を進める」と答弁すると空気が一変し、3団体とも雪崩を打って協力姿勢に転じた。

 「人気の高い安倍首相がやると言った以上、反対できない」と財界関係者。都市が開催する五輪と違い、政府主体で誘致する万博なのだから首相の言葉は重い。ただ、あまりの変わり身の早さに驚いた。費用負担の問題など何も解決しておらず、東京の政治力に関西財界が引っ張られた印象は拭えない。

 ともかく、さいは投げられた。今月16日には万博の基本構想を練り直す国の有識者による検討会が初会合を開き、関経連の森詳介会長らが出席する。政府に任せきりでは、関西や大阪らしい万博は実現できない。費用負担の問題を含め、議論の場で関西財界の存在感が問われる。(牛島要平)

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