産経WEST

中労委も団交拒否「不当」と認定 大阪・泉佐野市に

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


中労委も団交拒否「不当」と認定 大阪・泉佐野市に

 大阪府泉佐野市が市職員労働組合からの庁舎内事務所の使用料徴収や市職員給与カットに関する団体交渉に応じなかったことについて、中央労働委員会が「不当労働行為」と認定する命令書を決定したことが12日、分かった。組合側が会見し明かした。命令書は11月16日付。昨年に府労働委員会が同様の認定をし、市と組合がそれぞれ中労委へ再審査を申し立てていた。

 命令書によると、市は平成23年に千代松大(ひろ)耕(やす)市長が当選後、従来無償だった事務所の有料化や手当カットなどを組合側に提示。団交申し入れや説明要求に応じないことがあり、中労委は市が「一貫して組合を軽視する態度を取り、労使交渉の合意形成の努力が著しく欠けていた」と判断、不当と認定した。一方、組合側が求めた謝罪文の庁舎内への掲示は認めなかった。

 組合側は会見で「市には命令を履行し、訴訟などでなく建設的議論での解決を求める」と強調。千代松市長は「顧問弁護士と精査・検討し適切に対応したい」とのコメントを出した。

 自治体と職員労組の団交をめぐっては中労委が平成27年、橋下徹市長時代の大阪市に対し、市職員の労組事務所を庁舎内から退去させる際に団交に応じなかったことなどを、不当労働行為と認定している。

「産経WEST」のランキング