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大阪市営地下鉄民営化基本方針、13日可決へ 自民が「賛成」決定

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大阪市営地下鉄民営化基本方針、13日可決へ 自民が「賛成」決定

民営化をめぐる議論のさなかにある大阪市営地下鉄。写真は可動式ホーム柵が設置されている長堀鶴見緑地線心斎橋駅 民営化をめぐる議論のさなかにある大阪市営地下鉄。写真は可動式ホーム柵が設置されている長堀鶴見緑地線心斎橋駅

 大阪市営地下鉄の民営化をめぐり、自民党市議団は9日、議員団会合を開き、具体的な仕組みを定めた基本方針案に開会中の市議会で賛成することを決めた。基本方針案の前提となる事業プランについて自民が求めていた再修正を、吉村洋文市長がおおむね受け入れると明言したことを評価。会派として全会一致で賛成の意見がまとまった。基本方針案は13日の市議会交通水道委員会で採決が行われ、同日の本会議で可決される。

 黒田當士(まさし)幹事長は報道陣に「吉村市長が任期中は(新会社の)株式上場は判断しないと述べたことを評価し、賛成することになった」と述べた。

 9日の議員団会合では、株式上場を目指す「完全民営化」と、自民が提唱してきた、市が株の保有を続ける「株式会社化」との違いをどう市民に伝えるかや、市が来年2月議会に提出する地下鉄廃止条例案に反対した場合の影響について議論。最終的に、基本方針案に異論のあった議員を含めた全員から賛成の総意が得られた。

 基本方針案は議会の過半数の賛成で可決されるが、実際に民営化にするには3分の2以上の賛成が必要な地下鉄廃止条例案も可決しなければならず、自民の協力が不可欠な状況だ。

 黒田幹事長は廃止条例案について、「事業プランに盛り込まれた施策が実際に着手されるか確認できないことには賛成できない」と述べ、従来の姿勢を崩さなかった。

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