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【カジノ解禁法案】ギャンブル依存症「国が対策を」 パチンコ・競馬…包括的に

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【カジノ解禁法案】
ギャンブル依存症「国が対策を」 パチンコ・競馬…包括的に

 吉村氏は市長としてIR誘致を目指す一方、弁護士としての経験から「消費者金融で破産する人の直接的な原因はさまざまだが、前提にギャンブルがあることが非常に多い」という問題意識を持つ。ギャンブル依存症の患者数すら推計のデータしかない日本の現状を、吉村氏は「課題に“蓋”をしているようなもの」と批判。常任役員を務める日本維新の会に対し、IR開業を機に国を挙げた抜本的な依存症対策に乗り出すよう提案していく考えだ

依存症減少例も

 ギャンブル依存症の増加は、「IR先進国」と呼ばれるシンガポールでも2010年の開業にあたり懸念された。その対策として2008年に設立されたのが「国家依存症管理サービス機構(NAMS)」だ。

 財団法人「自治体国際化協会」(東京都)の平成26(2014)年の報告によると、NAMSでは国の関与の下、高水準の治療を保つ方針を掲げ、外来、入院診療を行っている。医師やソーシャルワーカーらが連携して診療にあたり、ギャンブルだけでなく、薬物やアルコール、インターネットなど依存症全般を治療する。

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