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【カジノ解禁法案】ギャンブル依存症「国が対策を」 パチンコ・競馬…包括的に

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【カジノ解禁法案】
ギャンブル依存症「国が対策を」 パチンコ・競馬…包括的に

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が6日の衆院本会議で可決され衆院を通過、14日までの今国会で成立する見通しとなった。法施行後1年をめどに政府が制定する実施法案では増加が懸念されるギャンブル依存症への対策が焦点の一つとなる。競馬や競輪などで既に約536万人もの患者がいるとみられることから、支援団体は「既存のギャンブルを含めた包括的な対策」を求めている。

患者推計536万人

 2020年の東京五輪後の成長戦略の柱として期待されるカジノには反対意見も根強い。しかし、奈良県や名古屋市など国内7カ所で依存症患者の回復支援施設を運営する財団法人「ワンネスグループ」(奈良県)の三宅隆之副代表(42)は「患者にとってギャンブルは依存症になるきっかけでしかなく、予防のためにはカジノを禁止するより、患者が持つ『心の葛藤』や悩みに対処していくことの方が大切」と語り、「IR法成立を機に既存のギャンブルにも範囲を広げた対策をしてほしい」と訴える。

 カジノがない今でも、競馬、競輪、競艇のほか、ギャンブル性の高さを指摘されるパチンコなどがあり、「すでにギャンブル依存症は日本に蔓延(まんえん)している状況」(吉村洋文大阪市長)という指摘もある。

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