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「米国の産業が不利になる!!」和歌山県知事がTPP離脱表明のトランプ氏に翻意求める

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「米国の産業が不利になる!!」和歌山県知事がTPP離脱表明のトランプ氏に翻意求める

 米国のドナルド・トランプ次期大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明していることについて、仁坂吉伸和歌山県知事は22日の定例会見で「米国の産業が不利になる。トランプ氏には米国の利益などについてじっくりと勉強してもらわなければならない」と述べ、トランプ氏に翻意を求めた。

 TPPが発効された場合、オレンジやグレープフルーツなどの安価な海外産かんきつ類が国内市場に流入することから、県では温州みかんの生産量が約1割も減少すると試算されており、農産業に深刻な影響が出るとみられている。

 だが、仁坂知事は日本がTPPに参加しなければ、将来的に輸出などで各国から不利な扱いを受けることになると指摘。「日本の経済活動が停滞するというのはマイナスだ。和歌山では自動車部品なども生産しており、デメリットがある」と述べた。

 一方、県内の農産業については「発効した後に『こんなことになってしまった』ではいけない。事前に分析して対応しなければならない」とし、TPPの発効による影響に適切に対処していく考えを示した。

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