産経WEST

【「死刑反対弁護士」4割】死刑存廃定まらぬ意見 保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【「死刑反対弁護士」4割】
死刑存廃定まらぬ意見 保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義

 関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗(きっこう)している現状が明らかになった。態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会(日弁連)が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。

 回答者全体の38%が死刑賛成だった関東弁護士会連合会(関弁連)。年代別で見ると30~60代で死刑反対が賛成を上回っていたが、70歳以上では賛否がともに45%で一致し、29歳以下では賛成52%と、反対(28%)よりも多数を占めた。

 関弁連アンケートで賛否を保留としたのは回答者の16%、九州弁護士会連合会(九弁連)のアンケートでは21%だった。

 保留の理由としては、いずれのアンケートでも「犯罪被害者・遺族の方々のことを考えると軽々と回答できない」との答えが最多。「判断するための情報が足りない」「個人の哲学・信条に関わる問題であるから」との理由も目立った。

 関弁連は「結果については答えられない」として、アンケートに対する見解を明らかにしていない。

続きを読む

「産経WEST」のランキング