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奈良の広域事務組合、議会に諮らず14億円随意契約 ごみ処理施設運営で

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奈良の広域事務組合、議会に諮らず14億円随意契約 ごみ処理施設運営で

 奈良県御所市、五條市、田原本町の3市町でつくる「やまと広域環境衛生事務組合」のごみ処理施設建設に絡み、平成29年に完成する同施設の管理業務について、組合が事前に議会に諮らず、総額14億円の随意契約をプラントメーカーと結んでいたことが1日、組合関係者への取材で分かった。

 同施設をめぐっては、組合が地元対策の一環で周辺自治会に支出した補助金が本来の目的に使われず、自治会にプールされていることが判明。今回の随意契約とあわせ、公金支出のあり方に批判が集まりそうだ。

 ごみ処理施設は29年3月の完成を目指し、御所市クリーンセンター(同市栗阪)の解体跡地で建設中。26年6月の条件付き一般競争入札で、プラントメーカー「川崎技研」(福岡市)が唯一応札し、約91億6千万円(税込み)で落札した。予定価格と最低制限価格が事前に公表され、落札率は98%だった。

 組合関係者によると、組合は今年9月、29年1月から3年3カ月間の運営管理業務を川崎技研に随意契約で委託。契約金額は14億円だった。

 組合議会に事前に報告されていたのは契約金額のみで、契約の相手方は未定とされていた。

 議会を通った契約金額も約7億6千万円のみで、最終的な14億円との差額分は組合が議会に諮らずに専決処分していた。

 組合側は増額した理由について「当時金額が確定していなかったごみ処理に使う薬品費用や光熱費などを加算した」と説明。随意契約については「施設に詳しい業者に任せるのが安全だと考えた」としている。

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