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【今週の注目記事】韓国の慰安婦像設置攻勢を止めた自治体の力 松山市、福井市の“歴史戦”

 ◆像に潜む新たなデマ

 韓国側は「平和」「人権」などの美名で慰安婦像の設置を世界中で進めようとしている。だが像が少女をイメージしていること自体に、デマが潜んでいることを指摘しておきたい。

 なぜ慰安婦像は少女なのか。そのルーツは、1992年1月、韓国メディアが戦時中の工場などでの勤労動員制度「挺身隊」を慰安婦と混同し、日本軍に「12歳の小学生が戦場で性的玩具にされた」と誤報したことにある。韓国世論は「日帝の蛮行だ」と激高し、その後誤報は訂正されないまま、「日本軍は小学生まで慰安婦にした」という誤解が韓国内で定着した。

 慰安所を経営する朝鮮人業者による慰安婦募集の新聞広告では、対象は17~18歳以上の女性だった。悪質業者もいただろうが、年端のいかない少女を慰安婦の象徴とするのはフレームアップのたぐいだ。慰安婦像を「平和の少女像」と呼ぶ韓国にならい、「少女像」と表記する日本のメディアも多いが、「小学生を慰安婦にした」という虚偽宣伝への加担ではないか。

 ◆安全保障と自治体

 歴史戦は、アジアの覇権奪取を目指す中国やそれに連なる勢力が、日本をおとしめ、国際社会で孤立させ、日米同盟を分断することをもくろむ情報戦だ。あらゆる組織・個人が当事者になりうる「総力戦」だけに自治体も無縁ではないし、国家の安全保障もからむため、政府の足を引っ張ることは許されない。

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