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【今週の注目記事】韓国の慰安婦像設置攻勢を止めた自治体の力 松山市、福井市の“歴史戦”

 9月5日に韓国メディアがフライブルク市での設置計画を報道。松山市は外部の指摘でこのニュースを知り、「姉妹都市交流に支障をきたすおそれがある」と判断。野志克仁市長がフライブルク市長に電話で直接中止を要請するなどした結果、23日にフライブルク市長が電話で「像は設置しない」と伝えてきた。

 福井市も9月24日、水原市の招待を受けて東村新一市長が10月に予定していた訪問中止を決めた。

 ◆日韓合意の効果

 松山市と福井市を取材して印象的だったのは、慰安婦像設置に異を唱えた根拠として、昨年12月の慰安婦問題をめぐる日韓合意をそろって挙げたことだ。

 松山市は、水原市の像設置計画を支援する民間組織が「日本の歴史歪曲(わいきょく)を外交的に圧迫する」と宣言していたことから、「日韓両政府が合意の履行と問題解決に努力しているなか、像の設置はそれに反する行為。市民の理解が得られない」(観光・国際交流課)とフライブルク市側に伝えた。

 福井市には、市長の訪問中止決定後、水原市から「女性と子供の人権問題を記憶するための像で、日本を侮辱する意図はない」と釈明があったが、「廉市長が日韓合意に批判的な姿勢を示しており、市民感情や両市の信頼関係に影響を及ぼしかねない」(国際室)と揺るがなかった。

 日本政府が韓国に安易な妥協をしたという批判が根強くある日韓合意だが、一定の効果はあるようだ。

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