【今週の注目記事】ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
それに、「韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する」という文脈中での「和解」は、自らの歴史認識に日本側を従わせようとする際、韓国側が使う常套句である。
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
事実、「和解」という表現が登場するのは、竹島の領土権確立を求めて島根県議会が２００５年３月に「竹島の日」条例を制定して、しばらくたってからである。
韓国政府は同年４月、「竹島の日」の対抗措置として、国策機関「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」を発足させ、２００６年９月には「東北アジア歴史財団」と改組した。その財団のホームページでは、財団設立の目的を「歴史葛藤を克服し、歴史和解ができるよう政策対案を開発する」としたからだ。
東北アジア歴史財団にとって、究極的な「歴史和解」とは、１９５４年以来韓国側が不法占拠を続ける竹島を死守して、その正当性を日本側に認めさせることにある。
そこで、東北アジア歴史財団が対日攻勢の「政策対案」として、その戦術に選んだのが、歴史教科書問題、慰安婦問題、日本海呼称問題、靖国参拝問題などの歴史問題である。
それらを無理やり竹島問題と結び付け、日本には「過去の清算」を求め、日本側の真正な反省と謝罪を要求したのである。