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船井電機、過去5年で不適切会計15億円…決算を訂正 今期の業績予想も赤字に下方修正

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船井電機、過去5年で不適切会計15億円…決算を訂正 今期の業績予想も赤字に下方修正

 船井電機は17日、平成29年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。売上高は従来予想を375億円下回る1345億円、最終損益は14億円の黒字から82億円の赤字に転落する見通し。北米で液晶テレビの価格競争が激化して価格が下落していることや、販売数量の落ち込みが響き、収益を押し下げる。

 原材料となるテレビ用液晶パネルの価格高騰も収益を圧迫する見込み。テレビの販売台数は前年比の8割前後に落ち込む見通しだ。

 同社はまた、海外子会社で発覚した過去の不適切な会計処理を受け、24年3月期から28年3月期まで5年分の決算をそれぞれ訂正した。不適切処理は米国子会社の税金未払いや、販売協力金の未計上によるもので計約15億5500万円となった。これにより最終損益は、28年3月期は上方修正したが、残る4年は下方修正となった。

 大阪市内で記者会見した前田哲宏社長は「再発防止のため経理部門の強化など、ガバナンス体制の整備に努める」と述べた。

 同時に発表した28年4~6月期連結決算は、売上高が前年同期比33・7%減の250億円、最終損益は赤字額が40億円から57億円に拡大した。

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