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府に半年遅れ大阪市、31日から民泊条例施行 多難な船出、政府が新法検討…特区のメリット薄れ

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府に半年遅れ大阪市、31日から民泊条例施行 多難な船出、政府が新法検討…特区のメリット薄れ

 大阪市は31日、市内で民泊を可能にするための条例を施行する。市は平成26年に国家戦略特区に指定されており、本来なら全国に先がけて解禁できるはずだったが、条例案は市議会で1度否決され、施行まで2年を費やした。この間、政府は特区以外でも民泊を可能にする新法の策定に着手。条件が異なる条例と新法いずれかを選択できることになる事業者が様子見を決め込むのは必至で、条例の実効性に疑問の声も上がっている。

 12日に大阪市が初めて開いた説明会。旅行会社の担当者ら定員いっぱいの60人が参加した。市の担当者が今回の条例で認められる民泊と、旅館業法との違いを示した上で、申請に必要な書類の書き方や提出方法も解説した。

 市の民泊条例は26年9月議会で否決され、成立が28年1月にずれこんだ。内容は今年4月に施行された大阪府の条例とほぼ同じ。市内のほぼ全域を対象に一般の民家やマンションの一室を宿泊施設として提供できる。年間営業日数に制限はないが、1回の宿泊日数を6泊7日以上としており、参入のハードルは高い。

 これに対し、政府は増加する「違法民泊」に対応するため、全国で民泊を可能にする新法の制度設計を進めている。新法は、年間営業日数を180日以下に制限することで、特区以外でも民泊に道を開く内容。1回の宿泊は1泊から可能だ。政府は特区法の規制も緩和し、6泊7日を2泊3日に引き下げる方針を打ち出した。

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