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【電力自由化半年】新電力攻めきれず、切り替えわずか 「もっと競争を」制度見直しも

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【電力自由化半年】
新電力攻めきれず、切り替えわずか 「もっと競争を」制度見直しも

卸電力市場の活性化を検討

 関電の料金は全国的にみて高い水準にあり、関西は新電力が浸透しやすいとみられている。実際、6月の販売電力量で上位10企業・団体のうち、大阪ガス、同生協など4企業・団体は関西で展開する。

 大ガスはガスと電気のセット割引で売り込み、ガス機器を購入した顧客にも電気を勧めるほどだ。「今年度20万件」の契約獲得を目標に掲げるが、すでに17万件を超えた。

 新電力への切り替えは、全国で約167万5000件(8月末時点)となったが、全契約数のわずか2・68%。関西でも3・37%にとどまる。

 こうした現状に経産省は「満足していない」(幹部)。発電所を持たない新電力が電気を安く仕入れられるよう卸電力市場の活性化を検討。大手電力が原発などで安く発電した分を市場に卸させて、料金引き下げ競争を促す考えだ。

 一方、関電はオール電化住宅などで電力使用の多い世帯向けに割安な料金を提示していたが、1日から平均的な使用量でも安くなるプランを追加。さらに家庭向けの都市ガス販売が自由化される来年4月には、電気・ガスのセット販売を始め、「初年度20万件以上」の契約獲得を目指す。

 ◇新電力 大手電力会社が地域ごとに独占してきた電力小売り事業に新たに参入する事業者。大手都市ガスや石油元売り、通信事業者が多い。自社で所有する発電設備だけでなく卸電力市場から調達した電気を、大手電力が持つ送配電網を使って契約先の家庭や企業に販売している。

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