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【電力自由化半年】新電力攻めきれず、切り替えわずか 「もっと競争を」制度見直しも

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【電力自由化半年】
新電力攻めきれず、切り替えわずか 「もっと競争を」制度見直しも

 電力小売りが全面自由化され家庭が契約先を選べるようになってから、1日で半年が過ぎた。安さをアピールする新規参入事業者(新電力)は340社に迫り、積極的な売り込みを進めている。だが既存の大手電力からの切り替えは、まだごく一部で、政府は新電力を後押しするため制度の見直しに乗り出す。

安さ前面に対面で売り込み

 「年間で(関西電力の料金より)7500円ほどお得になりますね」

 9月下旬、堺市南区のマンションの一室。大阪いずみ市民生活協同組合(同市、組合員約50万人)の営業担当者がタブレット端末で「コープでんき」の料金を試算し、契約を勧めた。

 「何年も積み重ねれば大きな節約になる。その分を子供のために使いたい」。夫、幼稚園に通う長女との3人で暮らす30代の主婦は笑顔を見せた。

 経済産業省によると、新電力の料金単価は従来の大手電力の契約と比べ平均7%安い。ただ使用条件によって料金は変わり、実際の支払額が分かりにくいとの指摘がある。

 このため同生協は、商品宅配の担当者が顧客と顔なじみになっている強みを生かす戦略だ。森晃執行役員は「対面の説明で利用者に納得してもらえている」と話す。

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