産経WEST

理研が特定国立研究開発法人に 「信賞必罰」で最高水準の成果めざす 理事長「世界と戦う体制整える」

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


理研が特定国立研究開発法人に 「信賞必罰」で最高水準の成果めざす 理事長「世界と戦う体制整える」

 理化学研究所(理研)と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3法人は1日、優れた研究者を確保して世界最高水準の研究成果を生み出すことをめざす国の「特定国立研究開発法人」に指定されたことを受け、京都市内で記者会見した。

 理研の松本紘理事長は「人事制度の改革など、安定して長期的に研究ができる体制を整えたい」と、抱負を語った。 法律が1日に施行されたことにより運営が始まった。国際的に能力の高い人材を厚遇するのを認める一方、成果が出ない場合は法人の理事長を担当の大臣が解任することが可能となった。

 法案は当初、2014年の通常国会に提出される予定だったが、理研でSTAP細胞論文の不正問題が起きたため延期になった。改めて提出され、今年5月に成立した。

 不正問題によって時期が遅れたことについて松本理事長は「世界と戦わないといけない時に、時間を取られたのは多少残念」と話した。

「産経WEST」のランキング