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市庁舎新築に違法性なし 「住民投票結果を軽視」と訴えた住民側が敗訴 「慎重に説明していた」鳥取地裁

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市庁舎新築に違法性なし 「住民投票結果を軽視」と訴えた住民側が敗訴 「慎重に説明していた」鳥取地裁

 鳥取市庁舎の新築移転を定めた条例は成立経緯に問題があり違法として、市民団体メンバーらが深沢義彦市長に新庁舎建設への公金支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決で、鳥取地裁は30日、住民側の全面敗訴を言い渡した。

 原告側は、新築移転反対派が多数を占めた住民投票の結果を市が軽視し、説明不足だと主張したが、藤沢裕介裁判長は「住民投票には法的拘束力がなく、市は住民に慎重な説明をして理解を得ながら手続きを進めてきた」と判断した。

 判決などによると、市庁舎を巡っては新築移転か耐震改修かを問う住民投票が平成24年5月に実施され、耐震改修が過半数を占めた。その後、新築移転の条例案は26年10月に市議会でいったん否決されたが、市議選で新築移転派が増えた後の同年12月、修正なく可決、成立した。

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