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製品とサービスをネットで結ぶIoT、特許出願や審査方法を企業に説明 特許庁が10月から大阪などで取り組み

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製品とサービスをネットで結ぶIoT、特許出願や審査方法を企業に説明 特許庁が10月から大阪などで取り組み

特許庁が審査を想定するIoT技術 特許庁が審査を想定するIoT技術

 また、通学路や遊び場でドローンを用いて子供の安全を見守るサービスについては、両親がドローンからの映像をリアルタイムで確認できるシステムを想定し、関連技術の特許出願について記述している。こうしたサービスは高齢者らの見守りにも応用でき、成長が有望視されている。

 特許は出願されなければ知的財産が保護されず、日本では最初に出願した者に特許権を与える「先願主義」が採用されている。また、特許が認められなければ知財が国際的に流出し、他国の企業に利用されてしまう恐れもあり、IoTのような新しい分野では、出願のハードルを低くする環境整備が求められている。

 特許庁は、出願に不慣れな中小企業向けに、すでに特許が出願されている事例なども伝える方針だ。

 IoT分野の特許出願は米国や欧州でも企業の関心が高まっているが、企業に審査方法を教える取り組みはまだないという。

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