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地下鉄民営化前進か 吉村市長と自民 “妥結”のポイントは!?

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地下鉄民営化前進か 吉村市長と自民 “妥結”のポイントは!?

 複数のバス車両を連結して大勢の乗客を運ぶBRTは米ボストン市など海外で普及している。黒田幹事長は「BRT社会実験などで需要を喚起できれば、市長の考えは変わるのではないか」と期待する。

 ■今里筋線50億円赤字

 そもそも吉村市長が延伸基金の創設を拒否したのは、沿線地域の人口減少の見通しなどから「事業化の可能性は極めて厳しい」と試算した平成26年の市諮問機関の答申が根拠だ。実際、今里筋線は18年の開業以来10年連続で赤字が続き27年度も50億円の赤字、1日平均乗客数は予測の半分の6万5千人しかない。

 吉村市長は「市民に大きな負担をかける赤字路線整備はどうしてものめない」と現時点での延伸整備を否定する一方、「将来の政治家の判断を拘束することは僕も自民もできない」と、将来的な延伸整備には含みを残した。

 自民側は、吉村市長が代替案の基金の財源を具体的に示したことも評価した。市交通局が持つ関西電力株(116億円相当)を民営化後の新会社に継承する代わりに、交通局の保有する約100億円を市に残し、基金に組み入れる。民営化後の新会社や、新会社の株式を100%保有することで公的関与を続ける未来の市長や市議会が、この基金を延伸整備に必要とされる1300億円の建設費の一部に充てる選択肢も残す手法だ。

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