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兵庫県警信組、印紙税2900万円納付漏れ 文書の課税・非課税の判断ミス

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兵庫県警信組、印紙税2900万円納付漏れ 文書の課税・非課税の判断ミス

 兵庫県警の警察官、職員らが組合員になっている金融機関「兵庫県警察信用組合」(神戸市中央区)が、平成27年11月までの3年間に印紙税約2900万円の納付漏れを指摘されたことが28日、関係者への取材でわかった。大阪国税局は未納付額に10%を上乗せした過怠税約3100万円を課税し、同信組は全額納付した。

 関係者によると、他の金融機関で印紙税の納付漏れが判明する事例があり、兵庫県警信組も27年11月から内部調査を始めた。その結果、非課税文書として処理していた書類の中に、課税対象になる可能性があるものが含まれていることがわかり、税務署に相談したという。

 具体的には、住宅ローン契約の申込書は多くの場合は非課税だが、今回は題名が「申込書」であっても契約成立を示す文言の記載があったため、課税文書にあたる実質的な契約書にあたると認定された。また、ワンライティング(複写)式書類の顧客用控えなどにも印紙が必要と指摘を受けたという。

 印紙税は契約書や領収書、各種証券などの課税文書の作成者が収入印紙を貼ることで納付する。書類が課税文書に該当するかどうかは、記載されている実質的な内容から判断することとされ、記載金額に応じて税額が決まる。ただ、税法や通達の規定は解釈の幅が大きく、税理士や弁護士でも正しく処理することは難しいという。

 未納付の総額は3年間で約2900万円。国税局は10%を上乗せした過怠税約3100万円を課税し、信組は全額を納付した。

 担当者は取材に「国税当局に自主的に相談し、適正に対応した。今後も納税義務を果たしていく」と話した。

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