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株主総会様変わり…土産配布が減少、対話は重視 信託銀調査、「不公平感」も影響か

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株主総会様変わり…土産配布が減少、対話は重視 信託銀調査、「不公平感」も影響か

シャープ買収で注目を集めた台湾・鴻海精密工業の株主総会。郭台銘会長は、株主の求めを受け、サインに応じた=今年6月 シャープ買収で注目を集めた台湾・鴻海精密工業の株主総会。郭台銘会長は、株主の求めを受け、サインに応じた=今年6月

 株主総会でお土産を配る上場企業の割合が減っている。土産目当ての出席が増え、会社の重要事項を議論するという本来の目的に支障が出かねないためだ。欠席者が土産を受け取れない不公平感も背景にある。一方で、企業側は事業説明会や懇談会といった催しを通じて対話を増やしており、個人株主との向き合い方を模索している。

 三井住友信託銀行が3月期決算の取引先859社を対象に実施した調査によると、平成28年は土産を配る企業が70・6%で、前年実績から2・2ポイント減少した。催しは逆に3・8ポイント増の24・0%となった。

 新日鉄住金は、土産だけ受け取って帰る株主による混雑を緩和するため、土産の菓子の配布を取りやめた。直接の因果関係は不明だが、出席者は前年の約3600人から約1200人に減少した。明治ホールディングスやNEC、オリックスなども廃止した。

 一方、パナソニックは自社製品の配布を続け、今年は磁石付きのライトを渡した。「特徴的な商品を選んで、会社への理解を深めてもらうため」(広報)という。

 調査を担当した三井住友信託銀の矢田一穂法務チーム長は、会場の収容力の問題も土産廃止の原因と指摘。一方で、催しの増加傾向は、昨年から適用された企業統治原則の観点から「『株主との建設的な対話』が要請されていることも影響している」と推測した。

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