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【ニュースの断面】ベンチャー開発意欲の妨げに?ロボット、ドローンの政府評価基準策定

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【ニュースの断面】
ベンチャー開発意欲の妨げに?ロボット、ドローンの政府評価基準策定

 災害調査などに使う水中・陸上ロボットや小型無人機「ドローン」の性能の評価基準が、平成29年度中に策定されることが決まった。早ければ30年度から、政府が基準をもとに評価した結果を公表する。いわばロボットなどが“政府お墨付き”の物差しでは測られるようになる。企業や役所などが製品を購入する際の参考になるだけでなく、どういうロボットを開発していくかの計画も立てやすくなる効果も期待できそうだ。

 ただ、いいことばかりではない。とりわけ、自由な発想で製品を開発する中小企業やベンチャーにとって、政府の基準や新たな規格はアイデアの妨げになる恐れがある。「ロボットやドローンの開発を順調に進めるのは、まだ一部の大手企業に限定されている」(政府関係者)といわれる中、基準をクリアするためのコストが中小企業にのしかかる。

 製品の品質向上の後押しを政府が行うのは大事なことだが、それによって中小企業の開発意欲をそいでは本末転倒だ。大企業との情報や資金面での格差を縮める努力が欠かせない。

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