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大阪市内の民泊、11月中旬から宿泊可能に 10月末に条例施行

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大阪市内の民泊、11月中旬から宿泊可能に 10月末に条例施行

 大阪市は28日、一般の住宅やマンションの空き部屋などに観光客を宿泊させる「民泊」を認める条例を10月31日に施行し、同日から事業者の申請を受け付けると発表した。約2週間の審査を経て認定されれば、実際に宿泊可能となる。

 政府の国家戦略特区による規制緩和を活用。事業者はごみ処理や騒音などに関する注意事項を利用者に説明するとともに、近隣住民の苦情窓口を設ける義務を負う。大阪府が同様の条例を施行済みだが、外国人観光客のニーズが高いとされる大阪市は対象外だった。

 政府は民泊の最低宿泊日数を現行の6泊7日から2泊3日に短縮する方針。大阪市と大阪府も国の制度に合わせて条例を改正する。

 国は特区の民泊とは別に、4月1日の政令改正により、旅館業法の「簡易宿所」の許可を取りやすくなるよう面積基準を緩和した「民泊」の制度も始めている。

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