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大阪の中小企業調査、47%が「人手不足」 大阪シティ信金調べ、業績悪化の悪影響も

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大阪の中小企業調査、47%が「人手不足」 大阪シティ信金調べ、業績悪化の悪影響も

 大阪シティ信用金庫は28日、取引先中小企業を対象に実施した景況調査で「人手が不足している」と答えた企業が47・0%に上ったと発表した。人手不足で業績に悪影響があったとの回答も9・6%に達した。有効求人倍率が高く就職希望者が有利な「売り手市場」が続き、比較的待遇が良い大企業に人材を奪われているとみられる。

 自由記述では「採用してもすぐに辞めてしまう」「応募が集まらない」といった声が目立った。調査担当者は「人手不足は中小企業にとって深刻なマイナス要因になっている」と指摘した。

 同時に発表した平成28年7~9月期の業況判断指数(DI)は、前期(4~6月期)から1・2ポイント悪化のプラス2・8だった。個人消費や設備投資の回復の遅れが響いており、3四半期連続の悪化となった。

 調査は9月上旬に大阪府内の1412社を対象に実施し、1338社から有効回答を得た。

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