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市民が堺市に損害賠償請求へ 有権者情報流出で年内提訴 大阪

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市民が堺市に損害賠償請求へ 有権者情報流出で年内提訴 大阪

 平成23年大阪府知事選時の堺市の有権者情報がインターネット上で一時公開された問題で27日、市民らが市役所で記者会見し、年内をめどに市に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁堺支部に起こすことを明らかにした。

 「堺市個人情報流出被害者の会原告団」のメンバーは会見で「毎日が不安で、精神的な損害を受けた」と主張。千人を目標に原告を集め、1人1万円前後を請求すると述べた。情報を流出させた市会計室出納課の元課長補佐(60)=懲戒免職=ではなく、使用者として市の責任を問うという。

 市は情報の悪用は確認されていないとの立場だが、メンバーは「信用できない」と反論した。

 市によると、元課長補佐は有権者情報のデータファイルを持ち出し、昨年4~6月に全有権者約68万人分の個人情報を含むファイルなどをネット上で閲覧可能な状態にした。市は市個人情報保護条例違反などの疑いで元課長補佐を堺署に告訴、今年4月に受理された。

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