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徳島県が全国初の脱炭素条例案、地球温暖化に対処

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徳島県が全国初の脱炭素条例案、地球温暖化に対処

 温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」を目指そうと、徳島県は27日、同日開会の定例議会に脱炭素社会を推進する条例案を提出した。県によると、脱炭素を掲げる条例は全国初。担当者は「全国に先駆けた地球温暖化対策のモデルを目指したい」と話している。

 「脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例」案は、温暖化を遅らせる「緩和策」と、気候変動に対処する「適応策」が柱となる。

 緩和策では県民や事業者が省エネを徹底し、県が水素や再生可能エネルギーの研究開発・実用化を進めると規定。適応策として、将来の気候変動の影響を研究して、豪雨災害対策や生態系保全に努めるなどとしている。

 県は平成21年に省エネなどで低炭素社会を目指す「地球温暖化対策推進条例」を施行。今世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、昨年12月に採択された新たな温暖化対策の枠組み「パリ協定」を踏まえ、同条例を進化させた。

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